2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、我が国自身は今、主要国の対外純資産で見るとトップということで、極めてそういう意味では富裕国でもあるんですけれども、右下は、家計貯蓄率だとか一人当たりＧＤＰはだんだん順位が落ちておりまして、私はこちらはやはり相当成熟化ないしは高齢化と言ってもいいと思いますが、国自身が高齢化してきている。 三十七ページ。 特に私が懸念しておりますのは、日本の人口ピラミッドですね。
ただ、我が国自身は今、主要国の対外純資産で見るとトップということで、極めてそういう意味では富裕国でもあるんですけれども、右下は、家計貯蓄率だとか一人当たりＧＤＰはだんだん順位が落ちておりまして、私はこちらはやはり相当成熟化ないしは高齢化と言ってもいいと思いますが、国自身が高齢化してきている。 三十七ページ。 特に私が懸念しておりますのは、日本の人口ピラミッドですね。
ところが、他方で、いかに日本のコシヒカリだったりあきたこまちであったり、最近は更に多様な品種が、高品質、良食味品種が登場しておりますが、そういうものが海外の一部の富裕層あるいは富裕国でのマーケットでそれなりに好評を得ているとはいえ、一方で、例えばアメリカのカリフォルニアでもカリフォルニア産のコシヒカリ、あきたこまち、こういうものがどんどんと海外市場に輸出されているわけでありまして、これと価格競争するためには
まず、世界の上位二〇％の富裕国と下位二〇％の最貧国、これの国民一人当たりの所得を比較をしますと、六〇年、一九六〇年には三十対一、九九年には七十四対一ということで拡大をしているということです。
世界の外貨を持つ有数の所有国である日本、あるいはまた世界一の債権を所有する富裕国日本、こういうような立場として、これからのＡＰＥＣにおける経済あるいは科学技術の指導、援助等々、我々日本の果たす役割は依然として大きなものがあると思っております。 それにもう一つ大きな歴史的成果と私どもが深い感銘をいたしましたのは、来年からロシアがベトナム、ペルーとともにＡＰＥＣに参加することでございます。
私は、我が国が一方において世界有数の個人所得水準を誇る富裕国となりながら、他方、国及び地方の借金総額約四百四十兆円、すなわち子供も含めた国民一人当たり実に三百五十二万円にも及ぶ借金を背負い込むに至った事情について、政府が正確な分析を行い、その実情と対策をできるだけわかりやすく国民に説明する、そのことがまさに行政府としての仕事の出発点ではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
それで、さんざんオーストラリアの土地からいろんなものを持ってきて、日本で商品化してドルを稼いだ、あるいは富裕国だ、どうのこうの言われている企業がいるわけでしょう。そういう企業からすればわずか五億円じゃないかと私は言いたいですよ。私が五億円と言ったら大変ですよ、今住んでいる家を売ったってそんなになりませんから。
なお、それと関連してポストガルフという意味では、実はクウェート初めあちらの直接戦災のあった国々は大変富裕国でございまして、正確にわかりませんけれども、例えば、クウェートは外貨準備だけで千二、三百億ドル持っている、そう言われております。
日本は世界最高水準の富裕国と言われますが、国民の生活は豊かではありません。特に、公務員は賃金、勤務条件が悪く、豊かさの実感がありません。このような公務員の精神的状況をどう見ておられますか。特に、今回勧告されたものに不満を持つということは、勧告内容に差別がある、こういう感じがするからであります。人事院総裁、勧告後におけるこのような不満という状況をどうお考えになっておりますか。
ところが、世界一の富裕国と言われながら、その国の首都東京に住む普通の人が住宅を持てない、これは一つの非常に大きなパラドックスなんですね。こういう逆説を大臣はどうお考えですか。
例えば貿易関係に携わっている産業なんかに対してはいろんな施策も講じましたけれども、その他の産業については余り的確な施策が講ぜられなかったということで、全体的にはやはり私どもは世界一の富裕国である、そのお金持ちの日本人であるという感触は全く持っていないということだけは御認識いただいて、さらに今後も景気浮揚のために御努力を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それが世界一の富裕国と言われながら、まじめに働いてまじめに努力する国民がこの首都東京で住宅が持てないというパラドックスとなって出てくるんだということなんです。
時間が来ましたからあれですけれども、大臣最後に、先ほど私が申し上げました、世界一の富裕国だと言われながら、本当にまじめに働いている国民が首都東京で家を持てないこのいらいらというものを建設行政としてはどういうふうに解消して国民の期待にこたえるか。これは大臣の一般論、大臣の感想、決意、どちらでも結構ですからお答えいただいて終わります。
だから、プロジェクトならプロジェクトをつくる基本的な物の考え方の中に、派手さはあるけれども、世界一の富裕国の国民が首都に家を持てないという悲しみと怒りというものがどうも行政の中に、腹の奥底にないからそういうものが出てくるんではないかという気がして仕方がない。ひがみでしょうかね。
○天野国務大臣 私も余り専門的ではございませんが、少なくとも政府は金がない、世界一の富裕国である国民は金を持っているということですから、私は、公共事業として進める仕事の中で、国の方で進めるのはなかなか容易でないというものに対して協力を得て民間活力を利用してやるというのがまず第一義ではないかと思いますが、国民自体の持てる力によって、やはり公共事業中心になるのではないのでしょうか、その他のものでは営業上利益
アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラは富裕国だ、二番目にチリ、コロンビア、ペルーは少し中産階級だ、三番目は貧乏国だ、こういうふうに決めつけた、これは私は、国家に対する名誉を棄損する問題じゃないかね。おまえは富裕国だ、おまえは中産国家だ、おまえは貧乏国だ、その定規は一体どこにあるのだ。
○阿部（昭）委員 福田蔵相が十五年後は世界一の富裕国だ、それから愛知外務大臣が七〇年代末の日本の経済力というのが、いま私が申し上げましたような数字になる、こういう前提で海外援助の額はその一％、五十億ドルないしは六十億ドル程度のものをやるんだといったようなことを対外的にも表明なさっておる。
七〇年代の日本、これは十五年後にはアメリカを追い抜く、そして世界一の富裕国にするんだということがいましきりにいわれておるわけであります。
そこで、先ほども申し上げました十五年後の日本はアメリカを追い抜いて世界一の富裕国になる、こういうアドバルンが上がっておるのであります。大体権力者がさらに次の権力を目ざすときには、非常に耳ざわりのいいアドバルンを上げておるのであります。
これはオランダなどは国柄も違うけれども、しかし富裕国じゃないのですよ。そうしてこれは五十年の年賦で払っておるのですよ。干拓に対する農民の償還は、五十年の年賦を持っておる。これではまあ二十年……。二十年はそれでいいとしても、利子をみなとるというのはないと思うのです、僕は。これは政務次官に、農政というものをもっと考えて僕はやってもらわねば困る。ほかの企業と同じように取り計らってもらっては困る。
これは諸外国の例を見ましても、また世界最高の文化を誇る富裕国の例にならって教育を実施しようとするには、あまりにも少いのじゃないか、このように考えておるのであります。ことに次第に窮迫して参ります地方財政、これと並行して運営してゆかなければならない教育費、教育財政、これは近き将来において必ず窮地に陥ることは想像されるので、あります。
然るに占領政策においては、曾つて育つたことのある我が国の民主主義の歴史を忘れたのか、或いは故意にか、極めてプリミティブな民主主義が、更には又富裕国にのみ適用し得るような極めてエキスペンシブな民主主義が、我が国情と我が国民性を無視して強行されて来た事実は、これを我々は見逃すことができないのであります。
と申しますことは、ここにあります、日本にあつてアメリカにないもの――アメリカは世界で知られる富裕国でございます。わが日本は世界で知られる貧乏国かもしれませんが、世の中は非常にかわつているわけであります。かわつて来ておりますのは、私どもが今回の予算にも出しました原子炉の問題についても御承知の通りでございますが、いわゆる原子力であります。
劣弱国は大体間接税を主とし、富裕国は直接税を主とする状態から、我が国のような経済上の劣弱国は間接税の範囲に属すべきものであるという者があるのでありますが、間接税を重んずる主義というものは、国民の国に報ずる観念の薄いことから来るということも認識しなければならないのであります。
そういうものに、むやみやたらに、富裕国アメリカのごとき競争を自由自在にさしておくということは、私は日本の国情としてはぴつたり来ないのではないかと思います。